利用規約

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SDLab株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するSDkey(以下「サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、個別のガイドライン、ポリシー等が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。

第1章 総則

第1条(目的)

本規約は、当社とサービスを利用する法人又は個人(以下「利用者」といいます。)との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第2条(用語の定義)

本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

「利用契約」
当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
「利用希望者」
利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
「利用者」
当社と利用契約を締結しサービスを利用中の法人又は個人をいいます。
「顧客」
利用者が販売・提供する商品・役務の購入・利用を希望する法人又は個人をいいます。
「第三者」
当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
「送信情報」
サービス上に送信する情報をいいます。(顧客から送信された情報や、これらの情報を元にサービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)

第3条(本規約の変更)

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更後、すみやかに利用者から届け出のあった通知先(電子メールアドレス又は所在地)にその内容を通知するか、又は、インターネット上の当社ウェブサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。

当社が本規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除き、当社が前項の通知を発信した時点、又は、変更後の規約が、インターネット上の当社ウェブサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で当該規約が効力を生じるものとします。

本規約の変更後も引き続き利用者が契約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条(通知の方法)

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が通知先として届け出た通知先(電子メールアドレス又は所在地)に通知(電子メールの送信又は郵送)するか、インターネット上の当社ウェブサイト上にアップロードする方法により通知します。

本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の当社ウェブサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。

利用者から当社への通知は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの通知については、対応しません。

第2章 サービスの内容

第5条(サービスの内容)

サービスは、以下のページに掲載された各種のクラウドサービスとなります。

https://key.sdlab.tokyo/

サービスにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。

利用者は、サービスを利用することで、顧客から、当該商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを受けることができます。利用者は、サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた顧客に対し、速やかに連絡を取り、誠意をもって対応の上、申込みを承諾する場合は、自己の責任において、商品・役務の販売・提供に係る契約の締結及び履行に必要な手続きを行うものとします。

利用者は、本契約で認められた範囲で、自己の業務従事者をして、サービスを利用させることができます。この点、関連会社・関連団体など、利用者と権利義務の帰属主体たる地位を異にする者(の業務従事者)をしてサービスを利用させることは、それが利用者が販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを受けるための利用であったとしても、許されません。但し、当社が別途個別に認めた場合は、この限りではありません。

当社は、利用者がサービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、販売数の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、利用者に対し、サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、利用者の自己責任とします。

第6条(サービスの内容及び利用条件の変更)

当社は、サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更の前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更までに、第25条(利用者が行う解約)に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。

第7条(利用料金の支払)

利用者は、当社が別途定めた費用の全額を、第8条(利用申込みの方法)1項で規定した申込み手続きにおいて合意した利用開始希望日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。支払手数料等が発生する場合、手数料は、利用者の負担とします。振込みの事実が確認できた時点で、サービスをご利用いただくことが可能となります。また、利用者は利用契約の更新を希望する場合、更新前の利用契約の期間満了日の10日前までに、当社が指定する方法で支払うものとします。支払手数料等が発生する場合、手数料は、利用者の負担とします。二回目以降の更新も同様とします。

サービス利用契約の終了、サービス提供の中止、サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、如何なる請求原因に基づく場合でも、受領した初期費用、月額費用及び従量課金等の利用料金は一切払戻し致しません。

利用者は、利用料金を支払期日までに支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日まで、遅延利息を加えて利用料金を支払わなければなりません。遅延利息は、年14.6%の割合で発生するものとします。遅延利息の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第3章 利用契約の締結

第8条(利用申込みの方法)

サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が別途定める手続き(申込書、届出書の提出、ウェブサイトからの申込み等)に従って、利用契約の申込みをするものとします。

利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。

当社は、利用希望者に対して、当社所定の期間、無償でサービスを試用(以下「無償試用」といいます。)した上で、改めて利用契約を申し込むよう求めることがあります。この場合に利用希望者は、利用契約の申込みに先立ち、無償試用を行い、当社所定の期間内に、サービスの利用の可否を判断するものとします。なお、無償試用後に利用契約を申し込む場合でも、無償試用における設定内容や、送信情報については、利用契約に引き継がれません。

前項の無償試用に係る契約内容は、本規約が準用されます。ただし、当社は、本規約において当社が利用者に対して保障する内容について、無償試用に関しては、一切保障しません。利用希望者は、自己の責任において無償試用を行うものとします。

当社は、当社所定の無償試用の期間内といえども、その理由を問わずいつでも無償試用を終了させることができるものとし、利用希望者は、これに対して異議を述べないものとします。また、その理由を問わず無償試用が終了した場合、以降利用希望者は無償試用を行うことができなくなります。

第9条(利用申込みの拒絶)

当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

第10条(届け出事項の変更)

利用者の名称(氏名)、所在地(住所)、その他申込み手続きの記載項目について変更があった場合は、利用者は、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4章 利用者の義務

第11条(本規約の遵守)

利用者は、サービスの利用にあたり、本規約の他、当社が別途定めるガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外のサービスに関する規程及び当社からの通知に従うものとします。本規約以外の規程及び通知は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容とが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第12条(禁止事項)

当社は、利用者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。

第13条(設備等の準備、維持及びID・パスワードの管理)

利用者は、サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。

当社は、利用者がサービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。

当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者がサービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。

利用者は、当社によるサービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。

利用者が、当社の設備またはサービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。

利用者は、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条(送信情報の取扱い)

利用者は、自らが送信する送信情報について、最新かつ正確で過不足がないこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。

利用者は、送信情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。

当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。

本条の規定に従い、当社が送信情報を閲覧等又は削除等し、または送信情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第15条(個人情報の管理)

利用者は、サービスを使用して取得した顧客その他個人の個人情報について、個人情報取扱事業者として適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。また、上記個人からの個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の請求に対して、自己の責任でこれに対応するものとします。

前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、サービス上で使用しないものとします。

当社は利用者から、個人情報の保護に関する法律に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。

第16条(バックアップ)

当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。但し、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、何ら保証しません。

第5章 当社の義務

第17条(当社の維持責任)

当社は、サービスの品質につき少なくともサービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。

第18条(個人情報の取扱い)

当社は、サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。

第6章 サービスの提供の中断及び停止

第19条(サービスの中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中断することがあります。

前項のサービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第1項の規定によりサービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

第20条(サービスの停止)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。

  1. 第12条(禁止事項)の行為を行った場合
  2. 利用料金を指定の期日に支払わない場合
  3. 本規約に違反し、違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、1週間以内に違反状態を解消できなかった場合
  4. 当社が不適当と判断する行為を行った場合

前項のサービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第1項の規定によりサービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。

第7章 一般条項

第21条(知的財産権等)

サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社またはその他の権利者に属します。

利用者は、サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。

本条第1項及び第2項に関して、利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、当社に何等の迷惑または損害を与えません。

利用者は、サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第22条(データの取扱)

  1. 当社は、サービスにおいて利用者が当社サービスに登録したデータ等を、当社がサービスを運営する目的またはマーケティング活動に利用する上で複製・翻案・自動公衆送信(送信可能化を含む)等することができるものとします。
  2. 利用者は、サービスに登録・保存したデータ等のうち、利用者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
  3. 利用者は、利用契約が終了するときには、サービスに登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ保存するものとします。なお、サービス利用が終了した後においては、解約前にサービスに登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第23条(損害賠償及び当社の免責)

当社の責めに帰すべき事由により、利用者がサービスを利用できなかったことにより(以下「利用不能」といいます。)、利用者又は第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して72時間以上(休業日除く)利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。

前項の「利用不能」には、本規約第19条(サービスの中断)ないし第20条(サービスの停止)の定めに従ってサービスの提供を中断・停止する場合は含まれないものとします。

当社は、当社の任意の判断により、第1項における損害賠償の支払に代えて、当該損害賠償の対象となる事由が生じた月の翌月以降に係る月額費用と、当該損害賠償額とを、対当額で相殺する(すなわち月額費用の全部又は一部を減額する)ことができるものとし、利用者は、かかる処理に対して、異議を述べないものとします。

当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。

天災、地変その他の不可抗力によりサービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。

当社は、電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。

利用者が、サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、当社は、一切その責を負わないものとします。

サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

サービスの内容及び利用者がサービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等については、当社は一切保証しません。

当社は、サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。

本条その他本契約に定める当社の責任を全部又は一部免除する規定は、当社に故意又は重過失がある場合は適用しません。

第24条(他ネットワークとの関係)

利用者は、サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。

利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。

第25条(権利義務の譲渡等禁止)

利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。

当社は、サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又はサービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第26条(利用者が行う解約)

利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、利用契約を解約することができます。

前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかにサービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。

解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

解約により利用契約が終了した場合、当社は、当該支払済みの利用料金の返還を行わないものとします。(当該支払済みの利用料金が、残期間分の全ての利用料金に満たない場合には、利用者は、当該不足分の利用料金を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。)

第27条(当社が行う解約)

当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。

当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、10日前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。

本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかにサービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。

本条第1項及び第2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。

本条第1項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、解約日から契約期間満了日までの残期間分の利用料金全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。

第28条(秘密保持)

利用契約の第7条(利用料金の支払)3項、第12条(禁止事項)、第15条(個人情報の管理)、第18条(個人情報の取扱い)、第21条(知的財産権等)、第22条(損害賠償及び免責)、第24条(権利義務の譲渡等禁止)、第28条(秘密保持)、第30条(分離性)、第31条(準拠法)及び第32条(合意管轄等)の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、1年間依然として有効に存続するものとします。

当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。(以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という)

当社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。

当社及び利用者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超えて複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。

当社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。

当社及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。

当社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書(データを記憶した媒体を含む)について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。

第29条(反社会的勢力との関係排除)

当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。

当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第30条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第31条(準拠法)

本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第32条(合意管轄等)

サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


改訂履歴

2023年1月15日 本規約制定

2023年7月1日 改定

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